ＤＶ・家庭内暴力

ＤＶは、様々に定義がされており、内閣府の男女共同参画局のＨＰでは、ＤＶの種類として、身体的、精神的、性的というカテゴリーを設けています。
また、相談に来られる方の内、多くの方々が、配偶者による言葉の暴力（精神的ＤＶ）、経済的ＤＶ（生活費を入れない等）という語句を口にされます。
しかしながら、そもそも、ＤＶという離婚原因が法律で明記されているわけではありません。現時点での裁判所において、離婚原因及び慰謝料の対象として認められているＤＶとは、身体的な暴力の場合に限られると考えた方が良いでしょう。生活費を入れない場合は、それが離婚原因とし明記されている「悪意の遺棄」に当たるのかが問題となりますが、ＤＶというカテゴリーには通常は入りません。
身体的な暴力については、それが存在したと主張する側、すなわち、被害者の側でその存在を主張し証明しなければなりません。そして、暴力を行った側は、暴力自体を否定する傾向にありますので、暴力を受けた時点で証拠を確保する必要があります。
どのような証拠が必要かは、ケースバイケースですので、早急に相談を受けることをお勧めします。当事務所では、ＤＶに該当すると思われる家庭の問題を「離婚問題」として、無料相談の対象としております。お気軽にお問い合わせください。